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見積もり項目の「保険料」が安いということの落とし穴（依頼者にとってのデメリット）
見積もりの段階で保険料や保証に関する料金が、他社と比較して明らかに安い時は、危険な可能性もあります。
なにか大きなトラブルがあった際には、最悪の場合依頼者に対して損害責任などが生じてしまいますので、見積書の「保険料」の項目は必ず確認するようにしましょう。
では、保険料の項目が安い場合、どのようなデメリットが生じるのかについて解説していきましょう。
賠償保険の加入について
解体業者は、解体中に予期せぬトラブル、例えば、解体しなくても良い建築物を破壊してしまったり、怪我人をだしてしまった時などに適用できる、賠償保険などに加入していることがほとんどです。
賠償保険に加入している事によって、万が一解体業者側が依頼者や近隣住民といった第三者に被害を与えてしまった場合は、賠償保険から賠償金が下りる仕組みになります。
ちなみに、賠償保険は民法によって規約・規定が設けられており、業者側が事故やトラブルを起こした場合に関しては、施主・依頼者側が責任を負わされることは原則ありません。
ただし、ごく稀に施主・依頼者が責任を負わなければならないトラブルがあります。
それに該当する内容については、以下のようになります。
・施主側が業者側、または近隣住民などの第三者に過失を与えてしまった場合
・解体業者が賠償保険に未加入、または賠償金の限度額を超えるトラブルが起こった場合
施主側が何かしらの形で、自身による過失やトラブルを起こしてしまった場合は、真摯に対応するほかありません。
さらには、保険未加入の業者によって工事中になんらかのトラブルが発生した場合、施主側に被害が被る様なことにもなりかねません。
そのようなことがないように、業者が賠償保険への加入をしているかどうかの確認は、見積書の合計金額の高い安いよりも重要事項だと思っておきましょう。
確認する際には、加入有無に関してはもちろんのこと、賠償金の限度額や賠償が適用される範囲はどの程度のものかも確認しておくのも良いででしょう。
損害賠償保険の種類について
以下では、損害賠償保険の種類についての解説になります。
賠償保険にはどのような種類があり、どのような内容になっているのかについての理解を深めてもらえればと思います。
企業・会社単位での保険
企業・会社単位で賠償保険に加入する場合は、年間契約となり、その会社の売り上げによって保険料が決まる、という特徴があります。
一般的には、売上の多い会社は保険料が高くなり、売上が多くない会社は逆に保険料が安くなるということになります。
建築系の事業者などは、トラブルの確率も高くなるため、保険料が高額になることもあります。
会社単位での保険加入は、因果関係が証明できれば、工事終了後でも、年間を通じて事故やトラブルに対する補償を行ってくれるところがほとんどなので、安心して依頼することができるでしょう。
工事単位での保険
工事単位の保険では、工事現場ごとに加入するタイプの保険です。
このタイプの保険では、保険料が一律ではないため、相場が分かりにくいです。工事内容の請負金額や工事の難易度によって負担しなければならない保険料が変動します。
この保険は、大型ビル・マンションなど長期間における解体工事で加入する業者が多いでしょう。
市街地など、人の通りが多い所や、近辺に建築・建造物が多い場所、つまり近隣へのトラブルの確率が高くなりがちな環境での解体工事には重宝する保険と言えます。
工事車両の保険
解体工事で使用する重機等の車両に対する保険です。
年間契約が基本で、重機・車両のトラブルによって生じた事故等で補償を受けることができる保険となっています。
加入させたい車両に関しては業者側が任意で選ぶことができます。
安全性や安全への意識が高い業者は加入していると考えられますので、業者選びの参考にすることができるでしょう。
まとめ
賠償保険には色々と種類がありますが、賠償保険に関する保険加入の有無を確認することも、優良で信頼できる業者選びには必要なことだと思いますので、ぜひ覚えておくことをお勧めします。