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空き家解体 その プロセス
空き家の解体が行われる行程である「解体のプロセス」や、解体を行ううえでのメリットとデメリット、そして、解体業者を選ぶ際に事前に確認しておいた方が良い項目もあわせてご紹介・解説いたします。
解体のプロセス(解体の工程・手順)
空き家を解体する場合、解体工事のプロセスとしては、一般的に以下のような流れになります。
業者選び・見積・契約を行う
まず、一番最初に行うのは解体業者を選ぶことです。
その際は解体業者を複数ピックアップしておくと良いでしょう。
ある程度解体業者を選定したら見積もりをだしてもらいます。
見積依頼の際には実際に解体してもらいたい建物を見てもらえるとベストです。
解体対象物の詳細を口頭やネットで完結できる所もありますが、正しい見積もりを出して貰いたい場合にはやはり実物を見てもらうことが一番です。
見積もりを取り、安心して任せられる業者が見かり、改めて確認すべきことをしっかり確認したのちに契約をするようにして下さい。
各種届出の申請
住宅解体にはいくつかの届出をする必要があります。
建設リサイクル法に基づいた申請手順を踏む必要があり、廃棄物処理をするには分別解体等の計画書などを各市町村に提出、資材の搬出などで一般道を使用する際には道路使用許可申請を警察署に申請しなければなりません。
【解体業者選びポイント①】ちなみに、いくつかの必要申請は解体業者が行ってくれる場合もありますのでそちらも事前に確認しておきましょう。
準備～物件・周辺調査
解体の対象となる物件や周辺の様子を調べることは事前に行っておきましょう。例えば、解体の対象となる建物にアスベストが使われているか否かを確認しておくことは非常に重要です。アスベストは、肺がんなどの病気を引き起こす危険性があるもので、昭和50年に原則使用禁止となっていますが、もしもアスベストが建立の際に使われているとなると解体工程や費用が大きく変わる場合もあります。
【解体業者選びポイント②】わからない場合は、見積もりを依頼する解体業者に確認しましょう。その際には、解体業者がアスベスト解体における資格や許可証をもっているかも確認しましょう。
準備～近隣住人への挨拶・説明
解体工事は、騒音や大きな振動、その場所を大型車が頻繁に出入りするなどが起こると考えられます。近隣・周辺に住宅がある場合には事前に住人の人達に解体工事が行われる旨を伝えておくと、住人間でのトラブルとなる原因を減らすことができると思います。
【解体業者選びポイント③】解体業者が代理で挨拶をしてくれる事もあるので、そちらも事前に確認しておきましょう住宅内にある所有物の撤去解体工事が行われる前には、必ず家屋内にある所有物はすべて撤去しておくようにします。もしも、撤去のし忘れがあったとしても解体工事が行われしまえば、まとめて廃棄されてしまうので十分に注意してください。
【業者選びポイント④】不用品の扱いや、リサイクルに関しての確認も事前に行っておきましょう。電気やガスなどのライフラインの契約を解除家屋内の撤去も済み、後は解体工事をするだけという段階になったら、すべてのライフラインの契約を解除します。これらについては、準備段階のうちにある程度話を進めておき、工事着工時には直ぐ解除できるようにしておくとスムーズに解体工事が行われます。上記の手順が問題なく完了したら、後は解体工事が行われて完了するのを待つだけです。
解体工事を行うメリット・デメリットについて
まず初めに、解体を行う対象物が「空き家」「土地を売却したい」「新しく建て替えをしたい」など、解体理由によってメリット・デメリットが異なります。今回は、空き家になっており、まったく使用していないということが前提となっている物件解体に対してのメリット・デメリットをご紹介していきます。
メリット
無駄な費用や手間を削減できる
空き家とはいえ、長期間放置しておくと建物の老朽化が進んでトラブルが発生する可能性があるので定期的なメンテナンスが必要となる場合があります。また、住宅には、固定資産税や都市計画税といったランニングコストが発生していますので、空き家になっている物件にそれらのお金を支払うのは無駄になってしまいます。ですので、コスト削減という点でのメリットがあると言えます。土地の売却を考えている場合は売却がしやすくなる上物だけではなく、土地も自身の名義であり、土地を売却したいと考えているなら、更地の方が売却しやすくなると言えるでしょう。
デメリット
解体費用の負担
当然のことながら解体を行うには解体費用がかかります。解体後に使用する用途が決まっているなら良いですが、解体前には本当に解体工事を行うべきかしっかりと判断・検討をする必要があると言えるでしょう。
減税措置が受けられない
土地の上に建物が建っていることで、固定資産税と都市計画税のそれぞれで、最大1/6と1/3まで減税される場合があります。
解体を行い更地にしたことで、減税措置を受けられなくなってしまい、逆に税金が高くなってしまうというデメリットが発生することがあります。
解体後の土地の活用をどうするのか方向性を決めた上で解体の依頼をするようにしましょう。
また【解体業者選びのポイント】は、業者選びをする場合にポイントとなる部分でもあるので、相談したさいの回答の内容なども検討材料にしましょう。